要支援は軽くないのに報酬は下がった｜デイサービス管理者が令和6年度改定で苦しかった理由
要支援という制度上の区分だけでは、実際の支援量や運営負担は測れません。
この記事では、令和6年度改定を現場で受け止めたときに見えた、制度上の区分と日々の支援・運営のずれを整理します。
この記事で分かること
- 制度上の区分だけでは現場の支援量を測れない理由
- 改定を受けた現場で、何が判断の負担になったのか
- 要支援の利用者さんを支え続ける意味と、運営を考える視点
要支援なら、現場の負担も軽いと考えていいの？
制度の区分だけで、実際の支援量や運営負担は測れません。本文で、そのずれと続けるために考えたことを整理します。
要支援を受けない方がいい、という単純な話ではないんだね。
実際の支援量を見ながら、続けられる運用を考える。その橋渡しになるように、本文を読んでください。
要支援だからといって、現場の負担が軽いとは限りません。僕が令和6年度改定の時に苦しかったのは、要支援の報酬が下がる一方で、見守りや介助、安全への配慮、書類や判断までが軽くなるわけではなかったからです。
この記事は、当時の現場で感じた管理者としての経験を書いたものです。制度上の区分だけで、日々の支援量や運営の難しさを測ることはできない。その前提で、要支援を受け続ける意味と、現場で変えられる運用を考えます。
令和6年度改定で、まず重く感じたこと
僕の事業所では、要介護の方と要支援の方の両方を受け入れていました。当時の改定で、要支援に関わる報酬の構造が変わり、経営面では単価が下がったと感じました。
予防を支える考え方そのものは分かります。ただ、利用者さんの状態が良くなって卒業につながることと、事業所の運営が続くことが、現場では簡単に両立するわけではありません。このずれが、管理者として一番しんどいところでした。
要支援でも、支援量が軽いとは限らない
要支援でも、移動時の見守りや介助を厚く必要とする人がいます。体調や移動に不安があり、安全への配慮が欠かせない方もいました。
制度上の区分だけでは、日々の介助量や安全への配慮を測り切れないと、僕は現場で感じました。自立して動ける方もいる一方で、同じ要支援という枠の中に、現場で必要な支援が大きく違う人がいます。
だから「要支援なら楽」と決めつけて、報酬や受け入れの判断をしてしまうのは危険です。利用者さんごとの状態を見ずに、制度の名前だけで現場を組み立てると、スタッフの動きも安全への配慮も後手になりやすいからです。
経営だけを見れば減らしたい。でも、急に切れなかった
報酬が下がるなら、要支援の比率を抑えたいと考えるのは自然です。僕自身も、経営だけを見ればそう考えました。
それでも、急に受け入れを止めることはできませんでした。早い段階から運動習慣をつくり、悪化する前に関わることには意味があると感じていたからです。紹介元との関係も含め、現場だけでも経営だけでも決められない板挟みがありました。
大切なのは、要支援を取るか取らないかを単純な二択にしないことです。実際の支援量を見ながら、どのような運用なら続けられるかを考える必要があります。
報酬が下がっても、判断や書類は減らない
小規模な事業所では、加算を取りに行くための連携や体制そのものが重いことがあります。報酬を増やす選択肢があったとしても、すぐに取れるとは限りません。
要支援の方には自立して動ける人もいて、すべての場面で手がかかるわけではありません。それでも、送迎、見守り、安全への配慮、書類、日々の判断までがなくなるわけではありません。報酬は下がるのに、現場の判断が減らない。この感覚が当時のしんどさでした。
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制度への違和感を抱えたままでも、現場で変えられる部分はあります。僕の事業所でも、集団で行う運動の進め方を見直しました。支援が必要な場面を見落とさず、スタッフの動きが一部に集中しないよう、全体の流れを整えるためです。
これは要支援の方だけのためではありません。利用者さん全体の流れをつくりながら、必要な支援に人の手を使えるようにするための見直しです。書類づくりも、使える仕組みを取り入れながら、少しでも続けられる形にしていく必要がありました。
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まとめ｜要支援を「軽い」と決めつけず、構造で守る
令和6年度改定の時に僕が感じたのは、報酬の変化だけではありません。制度上の区分と、現場で必要な支援は一致しないこと。経営の負担と、支援を続けたい気持ちが同時にあること。そして、続けるためには現場の運用を整える必要があることです。
要支援を受けるかどうかを、区分や単価だけで決めない。実際の支援量を見て、守るべき安全を守りながら、続けられる構造をつくる。僕はそこを考え続けることが、管理者の役割だと思っています。
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